日本郵政といえば
「日本郵政」と聞くと、みなさんはどんなイメージを持ちますか？おそらく多くの人が「郵便局」を思い浮かべると思います。
実は日本郵政グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の3本柱で構成されている巨大企業です。
(画像引用：2026年3月期 決算説明資料p.3)
しかし、主軸であるはずの郵便事業は、デジタル化の波に押されて年々苦しい状況に追い込まれています。
(画像引用：2026年3月期 決算説明資料p.9)
「じゃあ、日本郵政の将来は暗いの？」
そう思うかもしれませんが、実はここからが本題です。いま、このピンチを救う「不動産事業」に大きな注目が集まっています。
実は日本屈指の「超一等地」を持つ土地持ち企業
日本郵政に限らず、もともと国営だった企業（NTTやJRなど）は、とにかく莫大な土地を所有しています。
しかも、昔から一等地（駅前や街の中心部）に郵便局を構えているため、「立地が最強」なんです。
どれくらい凄いかというと……
保有不動産の簿価： 約9,000億円
現在の時価： 約1兆6,000億円！
持っている土地の価値だけで約7,000億円
もの「含み益」を抱えている状態です。
いままで日本郵政はこの一等地に「ただ郵便局を建てるだけ」で、土地で儲けることをしていませんでした。しかし、ついにこの莫大な資産を本気で活用し始めています（JPタワー大阪などの大型開発など）。
(画像引用：2026年3月期 決算説明資料p.18)
直近の利益239億円から、2028年度には280億円、将来的には500億円超へと、利益の柱に育てる計画が動き出しています。
郵便事業の赤字をこの不動産でカバーし、効率化を進めれば、「大成長は難しくても、今の業績を維持・安定させること」は十分に可能です。
還元姿勢も変化！ついに累進配当へ
業績の安定化が見えてきたことで、株主還元もかなり魅力的になっています。
(画像引用：2026年3月期 決算説明資料p.6)
上場当初から長らく「年間配当50円」を続けていましたが、方針をガラリと変えて「累進配当」を導入しました。
2026年度は60円に増配される予定で、これを起点としていくため、高配当株としての安心感が一気に増しています。さらに自社株買いも積極的に行う方針で、総還元性向50%以上を目指すという優秀っぷりです。
もう一つの可能性：「楽天」という秘密兵器
ここからは少し未来の「妄想」ですが、実はもう一つ大化けする可能性を秘めています。日本郵政は、あの「楽天グループ」に出資しています。
出資当時の状況（2021年） 約1,500億円を出資して楽天株を取得（取得単価は1株1,145円弱）。
巨額の減損処理（2023年） 楽天モバイルの赤字で株価が400円台まで低迷した際、約850億円の評価損（特別損失）を計上しました。
足元の評価額 直近の楽天株は750円前後まで回復してきていますが、出資当時の1,145円には届かないため、帳簿上は含み損のままです。
もしも今後、楽天モバイルが完全に黒字化し、楽天グループが再び大成長フェーズに入ったらどうなるでしょうか？
イメージとしては、「オリックスが投資していたキオクシア」のようなパターンです。かつてお荷物と言われた投資先が、復活によって莫大な利益をうむ「秘密兵器」に変わる可能性が、日本郵政と楽天の間にも残されています。
まとめ：日本郵政は買いなのか？
日本郵政の現状を整理すると、以下の通りです。
・本業の郵便は厳しいが、国からの援助もあり簡単に潰れることはない
・最強の一等地（含み益7000億）を活かした不動産事業がこれからの柱になる
・アフラックとの連携や、復活に期待がかかる楽天という伏兵もいる
・「累進配当への変更（60円）」でインカムゲインの魅力が大幅アップ
株価が2倍、3倍になるような爆発的な成長期待はさすがに厳しいですが、「強固なディフェンシブ性と、お宝不動産による底堅さ、そして実質減配なしの安心感」を兼ね備えた銘柄だと言えます。
新NISAで「日本のインフラを支える超大型の高配当株を、安心して長期保有したい」という人にとっては、十分に選択肢に入る面白い銘柄ではないでしょうか！
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